事業者の防災は、従業員・来店客の安全確保を最優先に、休業の判断、連絡方法、重要業務の再開手順を決めることから始めます。備蓄品を購入するだけでなく、責任者が不在でも動けるようにしておきましょう。
この記事は、店舗・事務所を持つ小規模事業者向けの入門です。自社の災害リスクと業種に合わせ、まず一枚の対応メモを作り、従業員と試す手順を紹介します。
防災対策とBCPで、決めることを整理する
BCP（事業継続計画）は、災害などで業務が中断したとき、優先する事業と復旧の目標、代わりの方法をあらかじめ決める計画です。人命を守る防災対策を土台に、事業の継続・復旧も考えます。
すべての業務を無理に続ける必要はありません。危険があるときは休業や避難を選び、安全を確保してから、できる業務を段階的に再開します。
参考：神奈川県「中小企業のためのBCP作成のススメ」。
最初に作る「災害時の対応メモ」
次の表は、社内で話し合うための記入例です。公的な申請様式ではありません。自社の営業時間・人数・設備に合わせ、担当者と確認日も記入してください。
| 決める項目 | 具体的に書く内容 |
|---|---|
| 休業・避難の判断 | 地域の避難情報、建物の状態、通勤経路の危険などを踏まえた基準。現場が緊急に避難できるルール。 |
| 責任者と代理者 | 判断する人と、その人に連絡がつかない場合の担当。 |
| 安否確認 | 主な連絡方法と予備手段。けが、現在地、支援の必要性を報告する相手。 |
| 優先する業務 | 停止の影響が大きい業務、再開したい時期、最低限必要な人・設備・データ・仕入先。 |
| 代替方法 | 別拠点、代替の仕入先、紙での記録など。実際に使える条件も確認。 |
| 社外への案内 | 顧客・取引先に連絡する担当、連絡先、休業や納期変更を知らせる手段。 |
例えば予約制の店舗なら、優先業務を「来店予定の顧客へ休業を知らせる」とし、予約データを誰がどこから確認できるかを確かめます。これは検討例で、再開時期を一律に決めるものではありません。
中小企業基盤整備機構は、初動対応として人命の安全確保、緊急時の体制、被害状況の把握などを整理しています。参考：初動対応を決めましょう
職場の危険と、避難できる場所を確認する
- 自治体のハザードマップで、洪水・土砂災害・津波などの危険を確認する。
- 災害の種類に対応する避難場所と、営業時間中でも通れる経路を確認する。
- 棚や什器の固定、落下物、ガラス、出入口をふさぐ物を点検する。
- 来店客や移動に支援が必要な人を、誰がどのように案内するか決める。
- 重要な書類や機器を浸水しやすい場所に集中させない。
危険が迫っているときに、責任者の返事やデータの持ち出しを待って避難を遅らせないよう共有します。設備の固定や建物の安全性が分からない場合は、管理者・施工事業者などへ確認してください。
帰宅を急がせず、安全に滞在できるか判断する
交通機関が止まった直後に全員を一斉に帰宅させると、混雑や移動中の危険が生じます。一方、火災・津波・浸水や建物の損傷がある場所にとどまらせてはいけません。施設と周辺の安全を確認した上で、待機・避難・帰宅を判断します。
東京都は、施設の安全確認を前提に一斉帰宅を抑制し、従業員向けに3日分の水・食料などを備蓄するよう案内しています。これは東京都の帰宅困難者対策の例です。所在地の自治体の方針や事業所のリスクも確認してください。
出典：東京都「帰宅困難者対策条例の概要」（PDF）。
備蓄は、実際に滞在する人数と日数で計算します。水・食料に加え、携帯トイレ、照明、衛生用品、充電手段、防寒用品を点検します。食物アレルギーや介助などの必要性は本人と確認し、来店客・訪問者への対応も検討しましょう。
データは保存だけでなく、復旧できるか試す
顧客・予約・会計・契約などの重要データについて、バックアップの対象、頻度、保存先、復旧する担当を決めます。同じ建物の機器だけに保存すると、火災や浸水で同時に失う可能性があります。
- 別の場所にも保存し、閲覧権限を必要な担当者に限定する。
- クラウドを利用する場合も、停電・通信断や担当者不在時の利用方法を確認する。
- 本番データを損なわない方法で復旧を試し、必要な時間と手順を記録する。
- 紙の連絡先も更新し、個人情報を誰でも見られる場所に置かない。
IPAは、定期的なバックアップや別の場所での保管、重要なシステムの復旧手順を演習で確認することを案内しています。参考：「日常における情報セキュリティ対策」「事業継続・復旧体制の整備」。
予備電源も、必要な機器の出力・使用時間・接続条件を確認してから選びます。「停電に備える太陽光発電と蓄電池の確認」「災害時のスマホ節電」も参考にしてください。
保険は「事業用の建物・設備・休業」を分けて確認する
契約中の保険について、対象となる建物・設備・在庫、地震・水害の扱い、休業時の補償、支払限度額、自己負担額を保険会社や代理店に確認します。保険料だけで判断せず、想定する損害が補償対象に含まれるかを確かめましょう。
政府の地震保険制度は居住用の建物と家財が対象で、工場・事務所専用の建物などは対象外です。事業用の地震補償を、住宅向け地震保険と同じものとして扱わないでください。併用住宅を含め、契約ごとに確認が必要です。
出典：財務省「地震保険制度の概要」。
休業が続く場合の家賃・人件費・支払いと、利用できる資金を整理し、取引金融機関などへの相談先を控えておきます。支援制度の対象や募集時期は変わるため、利用を前提にした資金計画にしないことも大切です。
計画を共有し、短い訓練で使いにくい点を直す
まず「営業時間中に停電し、責任者とも電話がつながらない」という場面を想定し、対応メモを見ながら順番を確認してみましょう。連絡先が見つからない、代理者が決まっていない、鍵を一人しか持っていないといった問題があれば、その場で担当と修正期限を決めます。
今川隆・鵜飼宏成（2025）の中小企業BCPに関する研究は、公表要旨で、計画を策定済みの企業にも訓練や支援を求める声があることを報告しています。計画の作成だけで事業の復旧を保証する研究ではありません。本記事ではこの指摘も踏まえ、共有・訓練・見直しを一組で行うことを提案します。
出典：「災害から地域活力を守りぬくための『中小企業BCPの在り方』の探求」地域活性研究22、31–40頁（2025）。
初めて計画を作る場合は、中小機構の「事業継続力強化計画」の解説・支援情報も確認できます。認定制度の利用と、現場で計画を運用することの両方を考えましょう。
事業者の防災でよくある質問
一人で営む事業にもBCPは必要ですか？
自分が連絡や作業をできない場合に備え、顧客への案内、重要データ、代替手段を整理することは役立ちます。まず優先する業務を一つ選び、その再開条件を書いてみましょう。
備蓄を3日分用意すれば十分ですか？
どの地域・業種でも十分とは限りません。滞在人数、交通の復旧、物流、食事や医療上の条件を踏まえ、自治体の案内と照合します。
災害後は、いつ営業を再開できますか？
一律には決められません。建物・設備、従業員の安全、仕入れ、通信・決済など、業種ごとの再開条件を満たしたか確認します。安全性が不明な建物や設備は、専門事業者へ相談してください。
情報確認日：2026年10月16日。所在地・業種ごとの制度、保険契約、施設の条件に合わせて確認してください。
